現在日本は少子高齢化による労働力不足により高齢者が増加し、生産年齢人口が減少し続けることは、これからも避けられない状況になっていきます。高校・大学などを卒業し、会社員を頑張っている方も定年の延長が続き「この先何年ぐらい働いたらいいんだろう」と漠然と考えている方も多いと思います。この記事では具体的な数字を用いてこれからの定年延長について解説していきます。

70歳定年の法的義務化は2033年頃かも

健康寿命について

必ずしも70歳まで働く必要はない

70歳定年の法的義務化は2033年頃かも

定年延長が60歳から65歳に義務化された流れを確認すると、2000年に定年の引上げ等による65歳までの高年齢者雇用確保措置の努力義務化がなされました。その後2012年に希望者全員の65歳までの雇用確保措置の法的義務化されています。その間12年です。

次にさかのぼってこれまでの高齢者雇用安定法の経過によれば、1986年に60歳定年の努力義務化がなされてから、12年後の1998年には法的義務化がなされました。

そして2021年に高齢者雇用安定法が改正され、希望する従業員を70歳まで雇用することが企業の努力義務となりました。企業に65歳までの雇用確保を義務づけるとともに、65歳から70歳までの就業機会を確保するための施策を講じることを努力義務としたことです。

この流れから行くと70歳の定年が義務化されるのは過去の事例から12年後の2033年頃になるのではないでしょうか。

実際に大手企業でも70歳定年制度の導入が始まっています。共同通信社によれば7月1日明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが分かりました。70歳定年制度を導入すれば、大手金融機関では初といいます。

ニトリホールディングスやトヨタ自動車など、70歳まで雇い続ける企業が増えており、70歳定年制度の流れは次々と起きています。

健康寿命と定年70歳について

厚生労働省によると2019（令和元）年における我が国の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳であります。一方、健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、2019（令和元）年の健康寿命は男性72.68歳、女性75.38歳となっています。

2019年と少し古い統計ですが、70歳まで働き続けた場合、男性は約3年、女性は約6年で健康寿命を迎えることになります。その後は介護など何らかの手助けを受けての生活を余儀される訳であって、自由を謳歌できる期間は個人的には短いと思いました。もちろん人によっては「生涯現役」で労働することが生きがいという方もおられるでしょう。

必ずしも70歳まで働く必要はない

高齢者雇用安定法の改正はあくまでも希望する従業員を対象としたものであって必ずしも70歳まで働く必要はありません。最近では「FIRE」という言葉にもある通り早期退職し早々に第２の人生を歩まれる方もいらっしゃいます。ライフスタイルや自分の資産と相談して一度しかない人生を後悔ないように生きたいですね。