「NHKに受信料を支払う人は馬鹿だと思います」ポスターをみて家計を見直そう

東京都知事選で「NHKに受信料を支払う人は馬鹿だと思います」のポスターを連張りしてジャックした立花孝志さん。NHK受信料は庶民にとって毎月家計を圧迫する「敵」です。家計の固定費を削減できれば生活も楽になりますよね。しっかり考えないといけない課題です。

今回のこのポスターをみてNHK党の活動を国民の皆さんに考えてほしい、立花さんはそう述べられ、国民に問題を提起されました。

出展：立花孝志さんのYoutube動画

NHK受信料制度とは

NHKとは「放送法に基づき設立された日本の公共放送を担う特殊法人で国営の営利を目的としない公共の福祉のための放送」とされています。

NHKは公共放送として国民から徴収する受信料で成り立っており、放送法でテレビを持っている人に支払い義務を負わせています。ただし支払わない場合の罰則がありません。つまり逮捕されたりブラックリストに載ったりすることはありません。

NHK受信料は次の通りです。（税込み料金、沖縄県は除く）

NHKの受信料は実は50％ほどしか支払われていない

NHK受信料の徴収率はNHKの発表では78.3％とされていますが、NHK党ではこれを50％ほどでしかないと主張しています。

NHKの受信料は事業所と住居で徴収の方法が異なっていて、事業所など住居以外の場所に置く受信機すべてに受信契約を結ばなければなりません。例えばホテルなどは２００室あれば２００部屋分契約しなければなりません。その事業所ごとの契約数を個人の住居に置き換えて契約率を粉飾している、と主張しています。ちなみにこの粉飾を最初に追及したのが蓮舫さん、と立花さんは述べています。

つまりNHK受信料を払っている人は払っていない人の分まで約2倍払わされている。たとえNHKの発表どおり78％だとしても、払っていない人の分まで多く払わされていることには変わりません。

確かにまじめに払っている人が馬鹿に思えてしまいますよね。

スクランブル放送にすればいい

NHK党の主張

NHKのスクランブル放送とはNHK受信料を支払わない家のテレビにNHKを映らなくすることをいいます。現在スカパーやWOWOWなどのサブスクチャンネルはお金を払わないと見れませんが、ＮＨＫは受信料を支払う人も支払わない人も同じ番組を見れるということを見れることを未だに続けています。

そして国民の6～7割がスクランブル放送に賛成しているにも関わらず、未だ放送法は改正されていません。

これではまじめに受信料を支払っている人が馬鹿に思えてしまいますよね。

電気を止める、水を止める、となれば命に関わることですがNHKが見れなくなっても困りません。NHKを見たい人だけNHKと契約すればいい、と立花さんは言います。

さらに立花さんは

NHKの主張

　ＮＨＫは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っています。

　緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることのできない番組も数多く放送しています。

　スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、ＮＨＫが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えています。

　また、スクランブルを導入した場合、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう「健全な民主主義の発達」の上でも問題があると考えています。

出展：NHK　よくある質問

集金人は録画したら逃げる

立花さんはNHK受信料を徴収する集金人の集金行為を弁護士法72条違反の非弁行為にあたり、違法行為と主張されています。

そして受信料を徴収する委託業者は昨年の9月末で廃止されたものの、現在でも550人ぐらい集金人が残っている、とのことです。ただ集金人が来る可能性は極めて低い状況です。

また立花さんは「延滞分の利息いらない」、「テレビの設置日に関わらずに今月分から契約でよい」など放送法で禁止されていることを集金人が行っていて、集金人は録画すると逃げていきます、と言っています。

このように違法行為をしてくる集金人にあなたは受信料を払えますか、と疑問に思ってしまいますね。

ＮＨＫに裁判された件数は年間140件

NHK党によればNHKに裁判された件数は年間で僅か140件です。不払い世帯は1007万件ですので裁判される確率は0.0013%で、裁判されるケースが非常に珍しいことになります。

この低確率であれば確かにまじめに受信料を払っている人が馬鹿に思えてしまいますね。

立花さん曰く、

NHK党のホームページでも『裁判所からＮＨＫ受信料に関する書類が届いたら、直ちに立花孝志の携帯へお電話ください』として立花孝志さんの電話番号が公開されています。

NHKから国民を守る党｜NHK党

NHKから国民を守る党は、NHKを真の公共放送へ導くための政党として、NHKスクランブル放送 の実現に向けて突き進んでまいります。

www.syoha.jp

信用情報が毀損しない

ＮＨＫの受信料をはらっていなくても、ローンなどを組むときやクレジットカードを作るときの信用情報に傷はつきません。ただ裁判に負けた時は毀損するので裁判所から訴状が特別送達郵便できた時は立花孝志さんへ相談してください。

現職の国会議員でもＮＨＫ受信料を不払いしている

NHK党代表で現職の国会議員でもある齊藤健一郎さんはＮＨＫ受信料を不払いにしていることを明言されています。斎藤さんは総務委員会に所属して松本剛明総務大臣と稲葉延雄ＮＨＫ会長に不払いしていることを宣言しています。

このように現職の国会議員やNHK党の弁護士も不払いをしている状況です。

出展：参議院議員　齊藤健一郎さんのYoutube動画

世界的にも珍しい公共放送

公共放送は必要という議論がありますが、アメリカには公共放送がありません。イギリスにはＢＢＣが例外でありますが、世界的にも公共放送はとても珍しいです。確かに地震や津波など災害が起きても民放が放送するし別にＮＨＫがなくても困りません。

国営放送にすればいい

立花さんは総務大臣がＮＨＫが必要というならば国営放送にして、国の予算（税金）でＮＨＫを運営したらいいと述べれれています。

ＮＨＫは公共放送なので公務員ではありません。ＮＨＫの給与は公務員の1.5倍　平均年収は福利厚生を入れて1500万。これならば国営放送にして公務員の方がマシに思えます。

（ちなみにイギリスの公共放送BBCの職員の平均年収は700万程度といわれています）

NHK受信料を支払わない方法

一番いいのはテレビを捨てること

そもそもテレビを持たないでNHK契約しない、これが合法的で誰にも文句を言われません。裁判される確率もゼロです。

また、チューナレステレビなら契約しなくて大丈夫です。

ＮＨＫを口座支払いから継続振り込みへ

「口座支払い」から電話で「継続振り込み」の毎月のコンビニ払い変更して家に送られてくる振込用紙を捨てる、という流れです。

最後に

このような合理的な主張を分からない方を立花孝志さんは馬鹿だと言っています。確かにまじめに支払っている人が馬鹿に思えてしまいます。

衛生契約で毎月約2000円、年間で約24000円かかるNHK受信料。高いか安いかはひとそれぞれですが、思いきってテレビを捨てて家計を見直すのもアリですね。

ここはシンプルに

でいいと思います。

間をとって、テレビを持ちつつ受信料を支払わないのは違法でリスクがあります。でもそれも選択肢のひとつです。

いろいろな選択肢を持てるのは庶民としてメリットですよね。